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2016.11.29(火) イベントレポート
【イベントレポート】16年9月5日/11月8日『これから働きたいママのためのプレおしごと講座』~個人事業主登録・起業手続き勉強会~

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どんな事業をする場合でも関係してくるのが、税金や手続きの話。「税金関係のことは難しそう」「手続きなんてまだ早いのでは?」と思うかもしれませんが、早めに手続きをすることで得られるメリットもあります。

今回は、税理士の渡辺瑛さんをお招きして、開業に必要な手続きや税金、社会保障について教えていただきました。

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講師プロフィール

税理士 渡辺 瑛さん

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夫が代表を務める税理士法人まこと会計に勤務しながら、個人事業主としても活動。私生活では、小学2年生と5年生の姉妹の母親。

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それでは、下記の目次に沿って講座の内容をご紹介します。

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【目次】

Ⅰ 趣味と事業の違い
―開業届を出す意味とは?

Ⅱ 開業手続きの流れと税金について
―開業届の書き方
―開業届を出すメリット・デメリット
―所得税の仕組み
―確定申告とは?
―単式簿記と複式簿記の違い
―白色申告と青色申告の違い
―所得税がかからない所得金額
―青色申告承認申請書の提出方法
―パート収入がある場合
―配偶者控除を受けている場合

Ⅲ 社会保険について
―社会保険って何?
―年金の仕組み
―健康保険の仕組み
―社会保険の扶養から外れる条件

Ⅳ 最後に
―わからないことは「調べる・聞く」

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Ⅰ 趣味と事業の違い

【開業届を出す意味とは?】

―事業を始める場合、「開業届」を出す必要がありますよね。でも、どこまでが趣味の範囲内で、どこからが事業なのか、線引きが難しいように思います。

渡辺:そうですね。最初からたくさんの収入を得る人は少ないでしょうから、どこから事業になるのかの判断は、難しいケースも多いでしょう。法律上は、開業届について次のように書かれています。

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渡辺:開業届を出さなくても罰則はありません。でも、原則的には「事業所得」を得るようになると、その1か月以内に開業届を出さなくてはいけない、という決まりになっているんです。
では、「事業所得」とは何か?ということになりますよね。最高裁判所による定義は以下の通りです。

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難しい文言が並んでいますが、簡単にいえば「これから継続して儲けを生み出していこう」という気持ちがあれば、その時点で個人事業がスタートすることになります。

―最終的には、当人の気持ち次第なんですね。

 

Ⅱ 開業手続きの流れと税金について

【開業届の書き方】

―では、開業届の具体的な書き方・内容について教えてください。

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渡辺:上の資料に見本を載せていますが、住所、氏名、職業、屋号(やごう)などを記入し、該当箇所に丸をつけていくだけの簡単な書類です。開業届は、国税庁のHP([手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続)からもダウンロードすることができますよ。
また、印鑑だけ持って税務署へいけば、その場で書き方を教えてもらえます。手続き自体も数分で終了するでしょう。茅ヶ崎市民であれば、藤沢税務署の管轄となります。

―比較的簡単な手続きなんですね。“屋号”というのは何でしょうか?

渡辺:個人事業の名称、もしくは店舗やブランドなどの名称のことですね。仕事でブランド名を使いたい人などは、税務署に行く前に屋号を決めておいたほうがいいかもしれません。開業届の控え等をもっていけば(※)、屋号で銀行口座を作ることもできます。
(※口座を開設する銀行によって持ち物や条件は異なります。)

―なるほど。物を販売して代金を銀行口座に振り込んでもらう場合も、個人名の口座より、ブランド名の口座に振り込むほうがお客様としては安心感がありますね。
納税地と住所地を書く欄がありますが、こちらに関しては、自宅で仕事をする場合は同じものを入れればいいんですよね?

渡辺:はい。住所地で仕事をする場合はそれで問題ありません。違う場所でお店を出すようなケースでは、違う住所を書くこともあります。ただ、違う場所にした場合、住民税均等割(※)がそれぞれ課せられる点に注意が必要です。変えても変えなくても大丈夫な状況なら、同じ場所にしておいたほうがいいでしょう。
(※住民税均等割……一定の所得以上の納税義務者なら、一律納めなくてはいけない住民税のこと。自治体によって金額は異なり、所得に関わらず額が一定。均等割以外に、所得によって額が変わる「所得割」があります。)

 

【開業届を出すメリット・デメリット】

―では、開業届を出すことによるメリットはなんでしょうか?

渡辺:ひとつは、開業して「青色申告承認申請書」を提出していれば、青色申告ができる、という点ですね。後で詳しく解説しますが、青色申告をすると税制上おトクなことがたくさんあります。もうひとつは、さきほど言った通り、屋号で銀行口座を作れる、ということでしょう。

―逆に、デメリットはありますか?

渡辺:デメリットと言えるかどうか難しいところですが、開業していれば、確定申告をする必要が出てきます。また、失業保険を使えなくなることがありますので、該当する人は注意が必要です。

 

【所得税の仕組み】

―確定申告のお話がありましたので、ここで所得税の仕組みについてお話を伺っていきましょう。

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渡辺:まず大きなポイントとして、「収入」と「所得」の違いを理解しておく必要があります。似ている言葉ですが、収入は“自分のところに入ってくるお金”のこと。所得というのは、“収入から必要経費を差し引いたお金”のことです。

何か物を作って売った場合を例にとって考えてみましょう。
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販売価格:1,000円
材料費:300円
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だとすると、商品が売れた場合の収入は1,000円になりますね。
でも、所得は「1,000円(収入)-300円(必要経費)=700円」という計算になり、700円になるのです。
そして、所得税は、所得から「所得控除」を差し引き、それに税率をかけて算出することになります。

―なるほど。では、「所得控除」について詳しく教えてください。

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渡辺:一定の条件を満たすと、所得金額から差し引くことができるのが「所得控除」です。所得控除されればされるほど課税対象になる額が減りますから、税金が減るというわけですね。また、所得控除の範囲内で働けば、当然所得税を払う必要はありません。どんな所得控除があるか、上の一覧に一度目を通しておくといいでしょう。

―数多くの所得控除がありますが、全員に関わってくるのが「基礎控除」の38万円です(黄色の部分)。事業所得が38万円以下なら所得税はかからない、ということですね。

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―そうです。逆に言えば、38万円を超えているのに確定申告も納税もしていないと、“脱税”となり、罪を犯したことになってしまいます。くれぐれも気をつけましょう。

 

【確定申告とは?】

―では、確定申告について確認しておきたいと思います。
確定申告というのは、1月1日~12月31日までの所得を申告し、所得税額を確定させるための手続きです。税務署に対して、毎年2月中旬~3月15日頃までに申告します。

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渡辺:先ほど言った通り、所得が38万円を超えたら確定申告をする必要があります。でも、例えばパートで働いている給与所得者の場合、勤め先が1か所であれば年末調整をしてもらえるケースが多いでしょう。その場合は確定申告の必要はありません。ただし、2か所以上に勤めている場合や、給与収入以外の所得金額が20万円を超える場合、確定申告をしなくてはいけません。

―事業所得のみの場合は38万円を超える場合に確定申告が必要というお話でしたが、パート収入があるような場合は、20万円を超えたら、という基準になるんですね。
確定申告には、白色申告と青色申告があるそうですが、違いを教えてください。

渡辺:青色申告承認申請書を出すと青色申告が出来るようになり、特別な控除を受けられるなどのメリットがあります。単式(簡易)簿記なら最高10万円の控除、複式簿記なら最高65万円の控除です。帳簿のつけ方と、ととのえる書類によって控除額が変わってきます。
そして、何も申請書を出していない場合は白色申告になり、特別な控除は受けられない、ということになりますね。

 

【単式簿記と複式簿記の違い】

―単式簿記と複式簿記の違いがわかりづらいのですが、教えていただけますでしょうか?

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渡辺:単式簿記は、上の資料の左側のように、売上と経費を把握するための帳簿のつけ方です。収入の合計から支出の合計を引くだけでいいので、簡単ですね。
一方、複式簿記の場合は、「現金」「交通費」「売上」といったように、より細かく収入・支出に関する内容の名称(科目)を用いながら、貸方(右)・借方(左)に分けて記帳していきます。単式簿記と違い、預金残高や現金の残高まで把握でき、財政状況がわかるようになるのです。
専門用語が多くて難しく感じるかもしれませんが、会計ソフトを使えば簡単に複式簿記で帳簿をつけられるので、不安に思う必要はありませんよ。儲けがどれくらい出ているのかを把握しておくことは、事業のためにもプラスになります。そういう意味でも、複式簿記にしておいたほうがいいでしょう。

 

【白色申告と青色申告の違い】

―白色申告と青色申告の違いを表にまとめると、次のようになります。

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渡辺:しっかりと申告すればするほど、控除額が増えるような仕組みになっています。青色申告の65万円の控除を受けるためには、必要書類として損益計算書や貸借対照表も必要になりますね。書類名が難しくて少し身構えてしまうかもしれませんが、こちらも会計ソフトを使っていれば、自動的に書類を作成できますので、心配いりません。

―赤字の処理や、専従者の給与に関しても、青色申告は有利になるんですね。

渡辺:はい。最初から事業を黒字にするのは大変なことですよね。青色申告をしていれば、赤字を最長3年間繰り越すことができます。
例えば、1年目は100万円の赤字だったとしましょう。この年は、当然所得税がかかりません。そして、次の年に50万円の黒字だったら、前年分の赤字のうち、50万円分を差し引くことができます。つまり、この年も、黒字だったにも関わらず、所得税はかからないんです。そして、その翌年の黒字が70万円だったら、残っている50万円分の赤字を引き、20万円の黒字にまで減ります。節税になりますね。
こういった制度があるので、「儲かっていないから申告しなくていい」ということではなく、ぜひレシート・領収書はとっておいていただきたいです。また、赤字の繰り越しをしたいなら、早めに開業届・青色申告承認申請書を出しておきたいところですね。

―最初の年は初期投資が多くなる事業もあるでしょうから、赤字の繰り越しは助かりますね。

 

【所得税がかからない所得金額】

―白色申告か青色申告か、単式簿記か複式簿記かによっても、所得税がかからない所得の金額の上限は変わってきます。複雑な内容なので整理すると、以下のようになります。

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渡辺:白色申告の場合は基礎控除のみなので、さきほどお話した通り、38万円を超えると所得税がかかります。青色申告で複式簿記を採用すれば、65万円控除されるうえに基礎控除も使えますから、合計103万円の所得までは所得税がかからないというわけです。

―この違いは大きいですね。青色申告は、確定申告の際に少し面倒な部分があるものの、会計ソフトを使えば大変ではないですし、得られるメリットが多いです。年間38万円よりも多く稼ぎたいという意思があるなら、ぜひチャレンジしたいところですね。

 

【青色申告承認申請書の提出方法】

―具体的に、青色申告承認申請書はどのように提出すればいいのでしょうか?

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渡辺:開業日から2か月以内に税務署に出せば大丈夫です。もしくは、青色申告をしようとしている年の、3月15日までですね。
ぜひ65万円の控除を受けていただきたいと思いますが、その場合の書き方を上の資料に載せました。また、税務署でも丁寧に書き方を教えてもらえますので、ご安心ください。

―ちなみに、開業前に使っていた経費は、確定申告の際に計上することはできませんか?

渡辺:ケースバイケースですが、準備期間の経費として計上できる場合もあります。やはり、レシート・領収書はとっておいたほうがいいでしょう。

 

【パート収入がある場合】

―パートをしながら個人事業を始めたいと考える人も多いと思います。両方の収入がある場合、税金はどのように計算されるのでしょうか?

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渡辺:パートなどで給与をもらいながら働いている場合、給与所得控除として、少なくとも65万円の控除を受けられます。給与所得がある人が個人事業も始めた場合、給与所得と事業所得が上の図のように合算されることになりますね。給与所得からその赤字分を差し引くことができる場合がありますので税務署に相談してください。
なお、そのほかに例えば不動産収入や譲渡収入等がある場合、申告の仕方も変わってきます。税務署に相談に行ったり、国税庁HPのタックスアンサーを利用したり、無料の相談窓口を利用したりするといいでしょう。

 

【配偶者控除を受けている場合】

―「扶養から外れない範囲内で働きたい」という人も多いと思います。いくらまでであれば、扶養から外れずに働くことができるでしょうか?

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渡辺:この場合の「扶養から外れる」というのは、「夫が配偶者控除を受けられなくなる」ということですね。こちらに関しては、所得税が非課税になる上限と同じです。白色申告なら事業所得が38万円まで。青色申告なら、最大103万円まで大丈夫、ということになります。
(※配偶者控除を受けられなくなっても、一定の条件を満たせば配偶者特別控除を受けることができます。)
ただし、社会保険料の扶養に関しては全く別の条件になります。所属している健康保険組合によっては、「開業届を出したら即、扶養から外れる」ということもありますし、会社で特別な手当をもらっている場合、そちらがもらえなくなる可能性もあります。健康保険組合に問い合わせるなど、しっかりリサーチしたほうがいいでしょう。それに関しては、またこのあと詳しくご説明します。

 

Ⅲ 社会保険について

【社会保険って何?】

―では、社会保険に関するお話に移りましょう。社会保険というのは、年金や医療保険、介護保険等のことです。一定の条件を満たすと、加入の義務が発生するんですよね。
配偶者控除を受けている世帯の場合、配偶者自身が年収130万円を超えると社会保険料を自身で支払うことになります。
(※平成28年10月以降は、従業員501人以上の会社では年収106万円以上に変更になっています。)

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渡辺:そうですね。まずは、自分がどの保険に加入しているか、きちんと理解しておいたほうがいいでしょう。自分自身や配偶者の勤め先によって、加入している保険が異なります。
また、パートで働いている場合も、一定の条件を満たすと年収106万円以上から社会保険への加入が義務づけられることになりました。特に大きな会社で働こうと思っている人は、知っておきたいところです。

 

【年金の仕組み】

―社会保険のなかでも知っておきたい年金と健康保険について、それぞれ細かく伺っていきたいと思います。
まずは、年金の仕組みについて、解説をお願いします。

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渡辺:年金は、よく「二階層構造」と言われますが、基礎年金である国民年金に全員が加入し、それにプラスして会社員は厚生年金に、公務員等は共済年金に加入しているんです。自営業者や学生などが第1号被保険者。会社員や公務員などが第2号被保険者。そして、第2号被保険者の配偶者で、年収130万円未満の人が、第3号被保険者になる、ということになります。
第3号被保険者の場合、配偶者の年金保険のなかでカバーされているので、直接的な負担はありません。でも、個人事業主として年収が130万円以上になった場合は、第1号被保険者となり、自分自身で国民年金保険料を支払っていくことになります。つまり、扶養から外れるというわけですね。

 

【健康保険の仕組み】

―では、次に健康保険の仕組みについて伺っていきたいと思います。健康保険は、国民健康保険と、その他の健康保険に分かれていますよね。

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渡辺:はい。会社員や公務員は、協会けんぽ・保険組合など、それぞれ勤め先の健康保険に加入することになります。個人事業主も含めて、その他の人はみんな国民健康保険に入ります。国民健康保険の場合は世帯単位で加入者の数・年齢等に応じて保険料が算出されますので、何人扶養していても保険料は変わりません。また、自治体によっても負担額は変わってきますね。

 

【社会保険の扶養から外れる条件】

―さきほど少しお話がありましたが、健康保険の扶養に関しては「年収130万円未満」以外にも、個々の細かい条件があるケースがありますよね?

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渡辺:そうですね。開業届を出していると扶養から外れてしまうケースもありますし、配偶者の収入の証明をしなくてはいけないケースもあります。「扶養の範囲内で働きたい」という意思がある人は、各組合にしっかり確認しておいたほうがいいでしょう。
いわゆる“130万円の壁”を超えてまで働くかどうか、の判断は難しいところです。一般的には、180万円以上の所得が得られそうな場合に決断する人が多いと思います。

―家計の収支にも関係してくるところなので、家族で話し合いたいですね。

渡辺:そうですね。ただ、一度扶養から抜けてしまっても、再び入れないというわけではありません。大きなビジネスチャンスが来て「これを逃したらまずい」と思うケースもあるでしょう。あまりこだわりすぎず、臨機応変にご判断いただきたいですね。

 

Ⅳ 最後に

【わからないことは「調べる・聞く」】

―それでは、最後に渡辺さんから一言お願いします。

渡辺:起業は、トライ&エラーの連続だと思います。私自身、さまざまな困難や辛いことがありました。でも、続けていれば「やっていてよかった」と思う日がきっとくると思います。ぜひ諦めずにチャレンジしていただきたいですね。
手続き関連のことは、税務署の相談窓口や無料相談サービス等を使えば、問題なくできるかと思います。早めに知っておけばトクする制度も多いので、あまり悩んで立ち止まらず、すぐに「調べる・聞く」ということを心掛けていただきたいですね。

―わかりやすく教えていただき、ありがとうございました。

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手続きや税金のお話は、「なんだか難しそう」と敬遠してしまう人も多いかもしれません。でも、知っていればトクできる場面も多いものです。また、壁にぶつかっても、問い合わせれば疑問は解決するケースがほとんど。ぜひ参考にしてみてください。